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アメリカの主な経済指標

アメリカ -コア個人消費支出デフレータ(Core Personal Consumption Expenditure deflator)

作成元 商務省経済分析局(http://www.bea.gov/
発表時期 翌月末の8時30分(所得・個人消費統計)。
データ期間 1959年以降の月次データ。

コア個人消費支出(PCE)デフレータは、商務省が発表するGDP統計(四半期データ)や所得・個人消費(月次データ)の一部として発表される。

連邦準備制度理事会(FRB)は、物価指標として労働省の消費者物価指数(CPI)ではなく、商務省が発表するコア個人消費支出デフレータ(エネルギーと食料費を除いた個人消費支出デフレータ)に着目している。これは、CPIがラスパイレス方式(基準年で財の組み合わせを固定)を採用しているために、連鎖方式を採用する個人消費支出デフレータに比べて上方バイアスが発生するためである(CPIの項を参照)。

FRBはインフレ・ターゲットを採用していないため目標物価水準を明示していないが、FRBのバーナンキ理事は2003年3月の全米民間エコノミスト協会(NABE)における講演で個人的な見解だと断った上で、「コアPCEデフレータが前年同月比で1%増から2%増までにあることが望ましい」との見方を示した。 1990年代半ば以降のデータをみると、コアPCEデフレータを前年同月比で2%の上限を上回らないように金融政策が実施されてきたことがうかがわれる。

コアPCEデフレータは、2003年前半にはバーナンキ理事の指摘する物価の下限(1%)に近づいた。そのため、連邦公開市場委員会(FOMC)は、2003年6月25日の声明文で、「今後数四半期の経済成長について、上方・下方リスクがほぼ同程度あると考える。他方、現在の低インフレの状態から望ましくない価格低迷となる可能性の方が、わずかながらもインフレとなる可能性を上回っている。すべてを考慮して、当委員会は、後者(価格低迷)の懸念の方が高いと信じる」として、政策金利であるフェデラル・ファンド・レートを1. 25%から1. 00%へと引下げた。

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