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アメリカの主な経済指標

アメリカ -雇用者数・失業率(Nonfarm Payrolls, Unemployment rate)

作成元 労働省労働統計局(http://www.bls.gov/
発表時期 翌月第1金曜日、8時30分発表。
データ期間 1948年以降の月次データ。

雇用統計は、約6万世帯のサンプルによる家計データ(Current Population Survey)に基づくA表と、全米40万事業所をカバーする約16万社・政府機関の事業所データ(CurrentEmployment Statistics)に基づくB表から構成される。

家計データは労働人口、就業者数、失業率に関する調査であり、対象期間は毎月12日を含む週である。事業者データは非農業部門の雇用者数、労働時間、賃金(時間給・週給)を調べるものであり、対象は毎月12日を含む期間に賃金が支払われた人である。家計データと事業所データとの主な違いは、①事業所データには農業、自営業者、無給の家族従業者を含まない、②1人が複数の職を持っている場合、事業所データでは複数の雇用者数となることである。

失業率の国際比較は、雇用慣行や雇用統計の定義に違いがあり簡単ではない。日米間の主な定義の違いは、①米国は軍人など一部の人が対象外、②日本は失業者の求職活動の期間を調査対象期間(月末の1週間)とする一方、過去の求職活動の結果を待っている場合でも求職活動に含める(米国は過去4週間の実績で、復職を待つ一時解雇者を含む)。③日本は無給の家族従業者が少しでも働けば就業者となる(米国は15時間以上)。

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