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アメリカの主な経済指標

アメリカ-GDP(NIPA:National Income and Product Accounts)

作成元 商務省経済分析局(BEA)(http://www.bea.gov/
発表時期 ①速報値は翌月末の8時30分発表。改定値は翌々月末、確報値は3ヵ月後の月末。
②過去3年分のデータは、毎年4~6期のGDP発表時にあわせて改定される。
データ期間 年次データは1929年以降、四半期データは1947年以降。

GDP統計(正しくはNIPA :National Income and Product Accounts) は、米国経済の動向を総合的に表す経済指標である。他国に比べ、米国のGDP統計には次の特色がある。

第1は、翌月発表の速報段階で需要項目別の詳細なデータが利用できることである。 GDP統計は商務省経済分析局(BEA)が基礎データを加工(データ未発表分は予測)して作成するため、民間予測機関の事前予想が必ずしもあたるわけでないが、予測担当者は事前予想との違いをチェックできる。

第2は、米国のGDP速報が需要面だけでなく、分配面(個人所得・企業収益)の統計が充実していることである(注:企業収益はGDPの改定値の際に発表される)。個人消費や設備投資の決定要因である個人所得や企業収益が早期に発表されるため、経済動向を支出面と分配面の両方から把握できる。

第3は、米国では前期比年率のデータが利用されることである。 日本のGDP統計は主に前期比が注目されるので、日米比較をする際は、データが前期比なのか前期比年率かを確認する必要がある。

GDP統計(支出面)の主な基礎統計

1.個人消費
(1)耐久財・非耐久財
(2)サービス
商務省センサス局の小売売上
商務省経済分析局の自動車台数
労働省労働統計局の雇用統計
2.設備投資
(1)建物
(2)機械・ソフトウェア
商務省センサス局の建設支出
商務省センサス局の製造業出荷
3.住宅投資 商務省センサス局の建設支出
4.在庫増 商務省センサス局の在庫統計
5.輸出入 商務省センサス局の貿易統計
6.政府 労働省労働統計局、国防総省の雇用統計

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